喫煙や無煙タバコの使用、ならびにそれに伴う受動喫煙は、肺がんをはじめとする様々ながんだけでなく、脳卒中や心筋梗塞、COPD（慢性閉塞性肺疾患）、糖尿病など、多くの疾患の原因となります。日本では、能動喫煙により年間13万人、受動喫煙により年間6800人が死亡していると報告されています。
世界保健機関（WHO）は、(1)がん、(2)脳卒中や心筋梗塞などの心臓血管病、(3)COPDなどの慢性呼吸器疾患、(4)糖尿病を総称し、NCD（Non-Communicable Disease, 非感染性疾患）と呼んでいます。NCDの原因として、(1)タバコの使用（喫煙）、(2)不健康な食事、(3)身体活動不足、(4)アルコールの有害使用の4つのリスクを挙げ、2011年国連でNCD対策を国際的に推進していくことが採択されています。これらの疾患群は、全世界の死亡の原因の60%（3500万人）を占めており、今後も急増すると考えられています。NCDは、禁煙や受動喫煙の防止等を含めた生活習慣の改善により予防が可能です。
禁煙が困難である理由の1つにニコチン依存症という病態があります。常習的喫煙者の7割はニコチン依存症であると報告されています。また、喫煙者の7割はタバコをやめたいと考えており、禁煙を行いやすい環境整備を必要としています。
喫煙は喫煙者本人の健康に影響を与えるだけでなく、周囲の非喫煙者に対しても、受動喫煙という形で大きな影響を及ぼしています。学校の敷地内禁煙による未成年者の喫煙防止、病院の敷地内禁煙による医療従事者の禁煙推進とともに禁煙外来設置による禁煙支援などを行う必要があります。
われわれは、喫煙率の低下と受動喫煙防止が、国民の健康を守るための喫緊の課題であると認識します。日本は「タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」の締約国となっているにも関わらず、その条約の履行を果たせていない現状を憂慮しています。
タバコの消費が健康に及ぼす悪影響から現在及び将来の世代を保護するため、禁煙およびニコチン依存症への適切な治療を進めることは、一般社団法人日本禁煙学会が社会に果たす重要な役割であると認識し、ここに第9回日本禁煙学会総会宣言文を宣言し、取り組みを推進してまいります。
| 1. |
|
世界保健機関タバコの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）の順守・履行を国へ促します。 |
| 2. |
|
喫煙対策を推進する専門職として、すべての医療関係者の禁煙を支援・推進します。 |
| 3. |
|
病院敷地内禁煙を通して、病院の利用者が禁煙治療を受けられる機会が増えることを推進します。 |
| 4. |
|
専門職の教育や研修プログラムにおける喫煙対策や禁煙支援教育を推進します。 |
| 5. |
|
医療を学ぶ学生の禁煙と喫煙防止教育をより積極的に取り組みます。 |
| 6. |
|
学校保健の場を通じて、児童・生徒にタバコの有害性などについての健康および喫煙防止教育を推進します。 |
| 7. |
|
公共施設や職場においては、敷地内禁煙を旨とした受動喫煙防止を関係機関に働きかけ、非喫煙者を守ります。家庭内における受動喫煙防止を推進します。 |
| 8. |
|
禁煙を含めたNCD対策を推進し、健康寿命の延伸を図ります。 |
|
|
